杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、コンビニ収納や電子マネーによる収納も電子自治体の取組に含まれております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
また、コンビニ収納や電子マネーによる収納も電子自治体の取組に含まれております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
コンビニ収納に対応するための個別システムを改修するという形で、これは、まず今年の当初予算で8,735万4,000円、第３号補正で480万6,000円が追加されて、さらに今回1,399万7,000円の追加補正となっているんです。これは括弧をまた見ると、ケーブルテレビ使用料などは前回も出ているんですけれども、この追加になる理由をお答えください。 ○議長（衞藤竜哉君） 河面税務課長。
今後の取組としましては、令和４年４月から、市税のコンビニ収納及びマイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付サービスを予定しております。 また、国は、マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証としての活用等を予定しており、自治体においても子育てや介護など暮らしに密接した手続に活用するよう推奨しております。
次に議案第１８号、令和２年度一般会計予算の補正についてですが、主な内容として、地方創生臨時交付金によるコンビニ収納サービス導入事業のほか、急傾斜地崩壊対策事業県営工事負担金、門前町の市営住宅解体撤去工事などの増額と、それぞれの事業の決算見込みに対する予算の調整などであり、審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
主な手数料としましては、コンビニ収納の事務手数料や金融機関窓口による収納手数料などに加え、庁舎内の公金取扱業務に伴う銀行からの職員の派遣手数料となっています。以上です。 ○議長（山影智一） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 支払いのデジタル化が進んでいると聞きますが、そのときの現在予想される、決済時に予想される件数をお尋ねいたします。 ○議長（山影智一） 会計管理者。
主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるコンビニ収納サービス導入事業のほか、急傾斜地崩壊対策事業県営工事負担金、門前町の市営住宅解体撤去工事などの増額と、それぞれの事業の決算見込みに対する予算の調整などであります。 また、繰越明許費補正は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種事業などの１０件についてであります。
また、冒頭で少し触れましたが、本市の基幹システムでありますＴｏｐｓ２１が本年１２月からＡｃｒｏｃｉｔｙに移行することから、それに合わせてコンビニ収納等の早期導入に向け、検討を始めております。その一方で、マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付や、その電子証明機能を利用したインターネットによる電子申請などは導入に至っておりません。
決済の方法は、納期限以内の１枚当たり30万円以下の納付書であれば、アプリから納付書のコンビニ収納用バーコードを読み取り、アプリにチャージされた電子マネーや登録口座から支払うことができます。キャッシュレス納付のため領収書は発行されませんが、納付実績はアプリの取引履歴などで確認できます。
○安部委員 今の時代は、コンビニ収納などを市政も随分やっていると思います。我々もそういうことを十分言わせてもらいました。
○安部委員 今の時代は、コンビニ収納などを市政も随分やっていると思います。我々もそういうことを十分言わせてもらいました。
これはコンビニ収納による利便性の確保に加え、収納率を上げるための職員の努力と評価するものである。今後も、県等との連携及び研修等による職員の資質向上を図り、収納額を上げていくよう推進し、継続して収納率の向上を目指すこと。また、新たな自主財源の確保を行うよう努めること。
まず、議第２号では、歳入の主なものとして、国民健康保険の被保険者数が当初の見込みより減少したことによる県からの普通交付金の減額などを、歳出では、コンビニ収納の件数増加に伴う手数料の追加額や、被保険者数が当初の見込みより減少したことに伴う療養給付費等の負担金の減額などを計上、議第６号では、歳入として、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴う減額、歳出では、大分県後期高齢者医療広域連合への負担金を減額する旨の
さらに納税者が納税しやすい仕組みをつくり滞納を減らせられるよう、２０１５年４月より全国のコンビニエンスストアで２４時間納付できるコンビニ収納制度を導入し、収納率の向上に取り組んできているところです。
歳出は、コンビニ収納手数料、豊後大野市広域し尿処理管理委託料です。 委員より、コンビニ収納の手数料について質疑があり、執行部より、手数料の金額や利用件数等について答弁がありました。 次に、福祉保健関係所管の主な歳入は、平成２９年度の見込みにより減額となる児童手当費負担金と障害者自立支援給付費等負担金です。
検討の結果、大手コンビニエンスストアの出店は24時間営業により道の駅利用者だけでなく、近隣住民の利便性、ＡＴＭの利用、コンビニ収納、ＴＡＯ等の公演チケット購入、日用雑貨の購入等に大幅な向上が期待されるということ、また、大手コンビニエンスストアは契約農家等の農業部門の事業を展開しているだけでなく、大分県内の特産物、甘太君を使用した商品を開発しております。
続きまして、市税等のコンビニ収納についてお尋ねします。 平成26年から別府市でも市県民税を初めとするコンビニ収納が始まりまして、26年、27年、28年、３カ年経過しました。この３カ年でコンビニ収納件数等の伸びぐあい、その辺を数字でちょっと御説明をお願いします。 ○債権管理課長（永野康洋君） お答えいたします。
情報化の取り組みに関する問いで、本市が行う情報化施策で利用したことがあるものについては、市税等のコンビニ収納が53.3％で一番多く、利用した感想としては、回答中の95.3％が役に立ったという回答でございました。続いて利用が多かったのが証明書自動交付機で46.8％、こちらは88.2％が役に立ったと答えております。
情報化の取り組みに関する問いで、本市が行う情報化施策で利用したことがあるものについては、市税等のコンビニ収納が53.3％で一番多く、利用した感想としては、回答中の95.3％が役に立ったという回答でございました。続いて利用が多かったのが証明書自動交付機で46.8％、こちらは88.2％が役に立ったと答えております。
また、積極的な財源確保としては、平成二十六年四月から施行している宇佐市債権管理条例に基づき、徴収率、収納率の向上、滞納額の削減に取り組み、インターネット公売や公売会の実施、さらにはコンビニ収納など、市民に対して市税の公平性、利便性向上に努めてきたことなどが挙げられる。 第二次行財政改革ビジョンは、当初の計画どおり、おおむね達成したものと総括をしているとの説明がありました。
平成26年度は、事案別に年９回の一斉催告、それからコンビニ収納も開始しております。また、特別徴収の関係で推進という観点で、この５年間で特別徴収におきましては、事業所の増、それから義務者数も増加をしてございます。 それから、平成22年度以降、着実に徴収率は毎年向上はしておりますが、市税収入自体、収入額自体は減少してございます。